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会社沿革

1999年
株式会社 光通信のホールディングカンパニー化にあたり、経理部門を独立法人へ。
主な業務内容:経理業務のアウトソーシング。
投資・出資などの管理業務 / サービシング業務
本店所在地 西池袋2-41-8
2001年
本店所在地を池袋2-47-3に移転(1月)。
本店所在地を中央区日本橋1-16-7に移転(10月)。
株式会社 光通信の連結納税にあたって、経理業務を光通信本体に移管。
主な業務内容:Grp債権のサービシング業務 / Grpの投資・出資などの管理業務
2002年
本店所在地を池袋2-2-1に移転(5月)。
本店所在地を南池袋2-49-7に移転(12月)。
東京都貸金業協会金融業免許取得〔東京都知事(1)第21411〕
(2010年8月に廃業届提出)。
2003年
本店所在地を南池袋1-16-15に移転(10月)。
東京都貸金業登録更新〔東京都知事(2)第21411号〕。
2004年
NECリース株式会社(現:NECキャピタルソリューション株式会社)と業務提携、
リース事業を開始。商品名『NBリース』
個人信用情報機関の「株式会社テラネット(現:株式会社日本信用情報機構)」と契約
株式会社アイ・イーグループのリース事業の保証業務を請け負い。商品名『王様リース』
2005年
役員変更
外部OA機器販社さま向けのNBリースの取引を開始。
個人信用情報機関の「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」と契約。
社団法人日本クレジット産業協会(現:社団法人日本クレジット協会)に加盟。
2006年
東京都貸金業登録更新〔東京都知事(3)第21411号〕。
古物商許可取得〔第305510606918号〕。
2007年
日本貸金業協会加盟〔第002234号〕。
社団法人リース事業協会へ加入。
株式会社アイ・イーグループより、会社分割によって、その有する金銭の貸付及び、
金銭貸借の媒介・保証事業に関する権利義務の一部を継承。
2008年
貸金業休止届提出(5月)。
貸金業再開届提出(12月)。
2009年
東京都貸金業登録更新〔東京都知事(4)第21411号〕。
個別信用購入あっせん業開始。商品名『MB割賦』。
株式会社アイ・イーグループより事業譲渡を受け、レンタル事業を開始する。
2010年
名古屋・大阪・福岡に支店を開設。
片岡祐治氏を取締役として招請し、代表取締役社長に就任。
個別信用購入あっせん業者に登録〔関東(個)第71号〕。
貸金業廃業届提出(8月)。
組織の再編成にともない、名古屋支店と福岡支店を閉鎖。
ジャパントラスト債権回収株式会社を子会社化。
2011年
中村達也氏が取締役に就任。
本店所在地を新宿区新宿6-27-56に移転(6月)。
ビジネスクレジットの取扱開始。
カンボジア プノンペンに駐在員事務所開設。
2012年
東京都貸金業者再登録〔東京都知事(1)第31423号〕。
日本貸金業協会再加盟 会員番号 〔第005722号〕。
金銭の貸付種類 変更届提出〔「証書貸付」と「極度方式貸付」から「極度方式貸付」のみに変更〕。
事業者向けローン取扱開始。『ビジネスローン』。
カンボジアのマイクロファイナンス会社ActivePeople’sMicrofinance Institutionを子会社化。
2013年
関東財務局貸金業登録替〔関東財務局長(1)第01500号〕。
名古屋支店を愛知県名古屋市中区丸の内に開設。
大阪支店所在地を大阪府大阪市中央区淡路町に移転。
福岡支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に開設。
2014年
仙台支店を宮城県仙台市青葉区中央に開設。
札幌支店を北海道札幌市中央区大通西に開設。
マレーシアのマイクロファイナンス会社JCL Credit Leasing Sdn Bhdを子会社化。
ライフティ株式会社を子会社化。
2015年
「反社会的勢力に対する基本方針」を社内外にリリース。
有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任。
会社法上の大会社の基準を満たすことに伴い内部統制基本方針を公表。
2016年
関東財務局貸金業登録更新〔関東財務局長(2)第01500号〕。
新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設。
モンゴルのノンバンクABTS NON-BANK FINANCIAL INSTITUTIONへ増資し主要株主になる。
2017年
佐藤至氏、栗原達裕氏が取締役に就任。
名古屋支店を中区錦に移転。
新商品、不動産担保目的ローンの取り扱い開始。
2019年
関東財務局貸金業登録更新〔関東財務局長(3)第01500号〕
小関典行氏が取締役に就任。
那覇支店を沖縄県那覇市具志に開設。
2021年
戦略的な支店統合で東京本社と西日本支社の2拠点体制へ変更。
西日本支社を大阪府大阪市中央区瓦町に移転。(11月)

現在に至る。

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