ビジネスパートナー海外への進出 ビジネスパートナー海外への進出
FOREIGN OPERATION

ビジネスパートナー海外への進出

ABOUT海外事業について

ビジネスパートナーグループで最も力を入れている事業が海外事業です。
海外事業の立ち上げから現在までをご紹介します。

CHAPTER 01

海外事業部の成り立ち

当社において、海外事業部展開のタイミングが迫ってきたのは、2008年のリーマン・ショックを迎えた頃。不景気だけでなく、少子高齢化などの社会問題が浮き彫りになり、日本国内の社会背景に暗雲が立ち込めてきた頃のことでした。新たなマーケットを切り拓くべく、経営層の先見の明は海外事業部の発足を示しました。2010年頃までは、具体的な発足には至りませんでした。しかし、海外展開の歩みは着実に進められていました。中でも、産業の発展途上である東南アジアにフォーカスした構想が現実味を帯びていました。

海外事業部の成り立ち
発足当初からの歩み 発足当初からの歩み
CHAPTER 02

発足当初からの歩み

いよいよビジネスパートナーが海外事業を展開し始めた国は、カンボジア。当初はマレーシアやフィリピン、ベトナムといった国がブルー・オーシャンのマーケット市場として、他社が参入し始めていましたが、当社はあえてカンボジアに着目。当時のカンボジアの人口は、1500万人と少ないが、仏教徒の国ということもあり、日本との親和性も高く、新規参入に適した国であると照準を合わせたのです。加えて、通貨がUSドルであることも決め手となりました。こうしてマーケット調査を行い、満を持して挑んだ当社の海外事業部は2011年に発足しました。

CHAPTER 03

海外事業の躍進

現在こそ、海外事業は当社の成長事業の一つとして挙げられますが、発足してからというもの、順風満帆に成果を上げ続けてきたわけではありません。ライセンスは取れたものの、銀行各社の参入も多く、初めは苦戦。さらに、現地スタッフも含めた国民の「金融リテラシー」の水準が高いわけではなく、事業発足後、数年は厳しいものでした。現地のマイクロファイナンスを買い取ってスタートしましたが、そこにおける統制やビジネスとして成り立たせる事業展開にはほど遠いものでした。しかし、2015年、当社は海外事業へのテコ入れを行い、新たな人材や仕組みを導入。現地スタッフへの徹底した教育を行い、約半年後にはみるみる事業成績は向上し、次の戦略を考え、実行するまでの成長を遂げました。

CHAPTER 04

現在の海外事業部の取り組み

現在はカンボジア、マレーシアを主軸に展開を行い、2022年にはラオスへの進出を果たしました。当社のこれまでの国内でのファイナンスにまつわる知識とスキル、経験をもとに、海外市場への事業のトレースを図り、信頼と実績を確立しています。競合他社が未開拓のフィールドに、現地の法律に即した健全かつ先進的な営業を行う「ブルーオーシャン戦略」で当社の海外事業は大きく飛躍し続けています。

現在の海外事業部の取り組み
今後のビジョン 今後のビジョン
CHAPTER 05

今後のビジョン

カンボジアAPは、5年間で5.2倍の売上高、営業利益5.3倍、マレーシアJCLは、5年間で5.5倍の売上高、営業利益は22.7倍を達成しており、当社は今後も海外市場への積極的な展開を行います。

代表写真
MESSAGE
海外事業本部担当者からのメッセージ 代表写真

必要なサポートと教育を行い、
一人ひとりが世界で活躍できる人材に

私が当社に入社したのが2010年の頃。当時のビジネスパートナーは、法人向けのファイナンスリースをメインに手掛けており、その後、ビジネスクレジットや不動産担保ローン、個人向けサービスの展開など、めまぐるしい事業展開を行い、海外事業も現在の規模にまで成長しました。その背景には、個々の社員が自己研鑽に励み、自らを奮い立たせて果敢に挑戦していく姿がありました。私はそれを、ビジネスパートナーのDNAと感じ、当社には欠かせないコアであると自負しています。もちろん、会社としても全力でバックアップを行い、これから当社で活躍したいと考えている方には、ぜひその間口を広げ、幅広く受け入れたいと考えています。しかし、並大抵の気持ちでは務まらないことを心に置いておいてください。とくに海外事業は、それぞれが一つの会社として機能しています。IT部門もあれば、企画、財務会計、マーケティングなど、多様なセクションが豊富にあります。ただ、マルチに経験することを楽しみ、柔軟に吸収できる人なら、当社はきっとうってつけの環境です。ぜひ、共にさらなるマーケットを拡大していきましょう。
株式会社ビジネスパートナー 海外事業本部
専務取締役執行役員
栗原 達裕
背景 背景
挑戦するフィールドは、ここにある。
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