海外事業に関するQ&A

海外事業の仕事内容や働き方に関する
よくある質問をQ&Aでお応えします
海外事業に関するQ&A

海外事業本部って?

当社の海外事業本部は、2008年のリーマン・ショックを契機に構想が進み、2011年にカンボジアで発足しました。

日本国内で培ったファイナンスの知識やスキルを活かし、成長が期待される新興国市場において事業を展開しています。特に、現地の法律に即した健全な営業と徹底した教育を通じて信頼と実績を築き、現在はカンボジア、マレーシアを主軸に、2024年にはインドネシアへの進出も果たしました。

競合他社が未開拓の市場に挑む「ブルーオーシャン戦略」により、当社の海外事業はさらなる成長を続けています。

海外事業の概要

Q. 海外事業はどのような国や地域で展開していますか?

A.

現在、当社は東南アジア諸国を中心に事業を展開しており、カンボジア、マレーシア、ラオス、インドネシアに進出しております。今後は他の地域への進出も視野に入れています。

Q. 海外事業の主な内容は何ですか?

A.

海外では、マイクロファイナンス、バイクや携帯電話の割賦販売、農業支援ローン、不動産担保ローンなど、地域のニーズに応じた金融サービスを提供しています。

Q. 海外事業における強みは何ですか?

A.

現地スタッフとの強固な信頼関係を築くことや、地域ごとのニーズに応じた柔軟なサービス提供が当社の強みです。
また、若手社員の力を信じる風潮が国内・外の事業部ともに存在しており社員の成長を支援する教育制度も充実しています。

Q. 海外事業における今後の展望は何ですか?

A.

今後は、さらなる新興国市場への進出を目指し、現地の経済発展に貢献する金融関連サービスを展開していく予定です。
日本でこれまでに積み重ねてきたノウハウや経営スタイルを活かし、成長が期待される新興国の事業を支援し、共に発展を目指すという理念に基づいています。

海外での働き方

Q. 海外赴任者の働き方はどのようなものですか?

A.

海外事業部では、人や組織のマネジメントが中心となりますので、現地スタッフと協力しながら業務を進めます。
勤務時間や祝日のスケジュールなどは国によって異なり、赴任者も各国のスケジュールに合わせて勤務をします。
日本国内の事業部との連携も頻繁に行っており、グループ会社全体で連絡を取り合いながら業務を進めております。

Q. 国内での勤務と海外での勤務の大きな違いは何ですか?

A.

最も大きな違いは、たずさわる仕事の幅です。海外赴任者は基本的にマネジメントのポジションで勤務をしますので、1名の日本人社員が現地社員で構成されている複数の部署の責任者になることもあります。
部下が増えることにより、自分の仕事が経営にもたらす影響も大きくなります。
言語の壁やシステム化の不充分さがある環境でマネジメントをすることになりますので、人を動かす統率力や常に自分で考えて行動する力が求められます。
また、文化や宗教の違いにより、人や組織のマネジメントで重視すべきポイントは国ごとに異なります。

Q. 現地での生活はどうですか?

A.

特に日本食チェーンや日系のの商業施設が多く進出している国では、日本食を手に入れることも比較的簡単です。
可能な限り生活しやすい環境を整えるために、海外赴任手当の支給や現地住居の手配なども支援をしています。

海外に関わるキャリアパスとサポート

Q. 入社後何年ほどで海外赴任が可能ですか?

A.

入社2年目以内に海外視察の機会があり、早期から海外赴任のチャンスもあります。実際に入社2年目で海外赴任した社員もいます。
また、「海外トレーニー制度」を将来的に海外事業本部での活躍が期待される社員に対する研修制度として取り入れております。
若手でも、海外へ挑戦できる環境がございますので是非挑戦していただきたいと考えております。

Q. 海外事業でのキャリアパスはどのようになっていますか?

A.

当社では、日本人社員が主にマネジメントポジションとして海外に赴任し、現地社員の管理や指導を行っています。帰国後は、海外での経験を活かし国内でマネジメント業務に携わるキャリアパスが多く用意されています。
日本人社員が海外でマネジメントを担う理由は、国内各部門で大切にしている考え方や理念を海外事業本部にも浸透させるためです。
これは、当社が日本国内で培ったノウハウや経営スタイルを、成長が期待される新興国の事業に活かし、さらなる発展を支援するという考え方に基づいています。

Q. 海外勤務のタイミングや行先は社員の希望が通るのですか?

A.

当社では、海外赴任や国内の部署間・グループ会社間での異動について、基本的に会社の状況やニーズに基づいて決定しています。
具体的には、各部署で必要とされる人数やスキル、社員一人ひとりの成長に対する期待を考慮しながら、最適な組織設計を行っています。
また、社員の希望を尊重するため、年に1回全社員を対象としたアンケートを実施しています。
このアンケートでは、海外赴任の希望や部署異動の希望を確認し、社員の意向を把握した上で、キャリア形成をサポートしています。

Q. 海外事業に関わる社員のサポート体制はありますか?

A.

当社では、海外赴任者が安心して働ける環境を整えるため、現地での生活サポートや語学習得支援、住宅手配などを行っています。
また、海外赴任者1人につき専任の通訳が1名サポートに付きますので、言語の壁による不安を感じることなく、現地での業務に集中していただけます。

海外赴任のために求められるスキル

Q. 海外赴任の期間はどれくらいですか?

A.

平均で1年から5年程度となっております。ただし、赴任時に事前に具体的な期間が定められているわけではありません。
また、赴任と別で6か月間の「海外トレーニー制度」も導入しており、将来的に海外事業本部での活躍が期待される若手社員が海外での業務を経験し、
生活や文化に適応するとともに駐在員として勤務するイメージをつけていただくことを目的としています。

Q. 海外事業に携わるために必要なスキルや経験は何ですか?

A.

異文化理解力や適応力、柔軟なコミュニケーション能力、新しい環境に挑戦する意欲が求められます。
また、国内外関わらず社内で活躍されている方の特徴として小さな変化や違和感に気づき、それを改善するための行動力や発信力があるという点が共通点として挙げられます。

Q. 海外赴任をするために必要な英語力のレベルはありますか?

A.

現地では通訳者がサポートするため、英語が話せなくても問題ありません。ただし、英語力や現地の言葉を話せることはアドバンテージとなります。語学を学びたい方には会社としてサポートを行っています。

その他

Q. 外国籍の学生でも応募可能ですか?

A.

可能です。実際に、当社の進出国出身の方が入社していただき、国内で数年間勤務して会社の理念や文化、考え方を学んだ後にマネジメントのポジションに就いて海外で活躍するケースもあります。
海外展開に非常に注力しているため、将来的な海外事業本部での幹部候補が必要となっております。ぜひ積極的にご応募ください。

Q. 海外トレーニー制度とは何ですか?

A.

将来的に海外での活躍が期待される社員を対象として実施する、、研修制度です。社員が海外での業務を経験し、生活や文化に適応することや将来的な管理職候補を育成することを目的として導入しております。

Q. 海外事業に携わる国内社員はどのような業務を行っていますか?

A.

将来的な経営層候補育成を目的とした留学生採用、現地法人の運営管理、マーケティング戦略の立案など、多岐にわたる業務を担当しています。
国内の部門で海外にたずさわる内容を行っているのは、主に人事・法務・経営企画・法人管理などの部署です。
現在は現地法人を、日本人の助けがなくても経営できる組織の構築を目指しており日本人赴任者は「旗振り役」のように現地法人の成長を支援をしております。

背景 背景
挑戦するフィールドは、ここにある。
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