個人情報取扱条項 | ビジネスパートナー

個人情報取扱条項（ビジネスパートナー）

個人情報保護管理者（統括情報管理責任者）：営業本部本部長

当社は、「個人情報保護方針」(注)に従い、申込人および債務者、連帯保証人予定者および連帯保証人(以下「関係当事者」という。)の個人情報および法人貸付情報（ただし、申込人および債務者が法人である場合）（以下総称して「取引情報」という。）について、次のとおり取り扱います。

第１条　取引情報の利用目的について

当社は、関係当事者の取引情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
1. 当社および当社グループ会社の与信判断のため
2. 当社および当社グループ会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
3. 当社および当社グループ会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分およびその他の取引のため
4. 当社および当社グループ会社と関係当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
5. 当社および当社グループ会社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため
6. 当社および当社グループ会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品やサービスの研究や開発のため
関係当事者は、当社および当社グループ会社に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する情報を開示・訂正・利用停止等するよう請求することができます。

第２条　取引情報の収集・利用について

当社は保護措置を講じた上で、以下の取引情報を、収集・利用します。

関係当事者の氏名、年齢、本籍地、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先状況、卒業年月、就業形態、保険証種別、勤務先電話番号、家族構成、配偶者情報、住居状況、収入および借入状況、法人名、代表者名、所在地、設立(創業)日、資本金、年商、従業員数、事業内容、書類の郵送先等の情報
申込および契約に関する情報として、申込日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、契約金額、保証金額、支払方法、支払期日、支払期日の設定方式、支払回数、約定利息、遅延損害利率、契約期間、金融機関口座
申込および契約にかかる取引に関する情報として支払開始後の利用残高、月々の融資および返済状況、会員番号、口座番号、交渉経過、交渉内容（カメラ、レコーダーによる画像、音声等の情報を含む）等の客観的事実情報
申込および契約に関する関係当事者の支払（返済）能力を調査または支払途上における支払（返済）能力を調査するための情報として、関係当事者が申告した資産、負債、収入、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認書類に記載された本人特定情報

第３条　第三者への委託及び委託先との守秘契約

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。

本項に基づき委託する場合、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を選定したうえで、守秘契約を委託先と締結いたします。
お客様の個人情報が厳密に管理されるよう適切な措置を講じるほか、必要に応じて適切な監督を行います。

第４条　第三者提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第５条　共同利用について

当社は、以下のとおり取引情報を共同利用します。

①共同して利用される取引情報の項目
第2条記載の取引情報
②共同して利用する者の範囲
株式会社ビジネスパートナー
ライフティ株式会社
ジャパントラスト債権回収株式会社

・上記に加え、当社の親会社、子会社、関連会社並びに当社の親会社の子会社、関連会社並びにそれらのグループ会社

なお、次の事業を運営しています。
電気の供給・販売事業、ガスの供給・販売事業、電気通信事業、保険事業（保険代理店運営を含む）、宅配水事業、収納代行・決済事業、人材事業（求人・人材派遣等）、事業企画・アライアンス事業、オフィス機器および電子機器等その他の物品の販売または各種役務提供事業、コンテンツ企画・開発・運営事業、システム開発・運用事業、各種情報提供・連携等の情報プラットホーム事業、予約事業、酒類販売事業、福利厚生事業、その他前記に付帯または関連する事業
③利用する者の利用目的
第1条第1項記載の目的
④共同利用する情報の管理について責任を有する者の名称、住所、及び代表者の氏名
株式会社ビジネスパートナー
東京都新宿区新宿6-27-56　新宿スクエア6F
代表取締役　片岡祐治

第６条　取引情報の個人信用情報機関への提供・登録・使用について

【加盟する個人信用情報機関および加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関】
　当社の加盟する個人信用情報機関および加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。また、申込時および契約継続中に新たに個人信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
≪加盟する個人信用情報機関、貸金業法に基づく指定信用情報機関≫

㈱シー・アイ・シー　( CIC )
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414　　https://www.cic.co.jp

㈱日本信用情報機構　( JICC )
〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
TEL：0570-055-955　　https://www.jicc.co.jp
≪加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関≫

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL：03-3214-5020　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
【個人情報および法人貸付情報の使用】
当社は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払い能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報を業とするもの)(以下「加盟先機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に関係当事者の個人情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人識別情報および申込日、申込商品種別等の情報、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等、支払回数、入金日、入金予定額、残高金額、完済日、延滞等、債権回収、債務整理、保証実行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報、履歴を含む、加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）および法人貸付情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等の個人情報を含む法人識別情報および申込日、申込商品種別等の情報、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等、支払回数、入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の契約に係る情報、加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、申込時および契約継続中において、当該取引情報の提供を受け、返済または支払能力の調査の目的にのみ使用します。
【取引情報の加盟先機関への提供】
当社は、関係当事者に係る申込または契約に基づく取引情報を、加盟先機関に提供します。
【取引情報の登録と他会員への提供】
当社は、下記のとおり、加盟先機関に取引情報を登録し、加盟先機関は加盟先機関の会員および提携先機関の会員 (以下「加盟会員」という。)へ取引情報を提供します。提供を受けた加盟会員は、当該取引情報を、返済または支払能力の調査の目的のみに使用します。
■株式会社日本信用情報機構への提供
- ①法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）
- ②関係当事者を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
- ③当該取引の申込に係る情報（関係当事者を特定するための情報ならびに申込日および申込商品種別等）
- ④契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約金額、貸付金額、保証額等）
- ⑤返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）
- ⑥取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
■株式会社日本信用情報機構の登録期間
- ①本申込に基づく本人を特定するための情報については関係当事者を特定するための情報・当該取引の申込に係る情報・契約内容・返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
- ②本申込に基づく関係当事者を特定するための情報については当該取引の申込に係る情報・契約内容・返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
- ③当該取引の申込に係る情報については照会日から6ヶ月間以内
- ④契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内
- ⑤取引事実に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
■株式会社シー・アイ・シーへの提供情報
- ①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。
- ②契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。
- ③利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
■株式会社シー・アイ・シーの登録期間
- ①本申込に係る申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
- ②本申込に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
- ③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
【開示等の手続き】
関係当事者は、加盟先機関に登録されている取引情報に係る開示請求または当該取引情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続および方法によって行うことができます。加盟先機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、当社ではできません。

第７条　金融商品等およびサービスのご案内について

第８条　本約款不同意の場合: 当社は、関係当事者が、本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、申込または契約をお断りすることがあります。

第９条　取引情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ: お預かりした個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追記又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については下記へご連絡下さい。
お客様サービスセンター
〒160-0022　東京都新宿区新宿6丁目27番56号　新宿スクウエア6F
電話番号 03-5155-4877

第10条　契約が不成立の場合
: 契約が不成立の場合であっても申込をした事実は、第1条または第3条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
（注）「当社のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)等」は、以下のホームページで公表しています。
株式会社ビジネスパートナー
東京都新宿区新宿6丁目27番56号
https://www.b-partner.co.jp

第11条　指定紛争解決機関（ＡＤＲ）について: 当社は、貸金業法第12条の2の2第1項に基づきまして、日本貸金業協会との間で手続実施基本契約を締結しています。
当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
名称：日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
住所：〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
電話：03-5739-3861　FAX：03-5739-3024
受付：月曜日～金曜日9:00～17:00（祝日・12 月29日より1月4日までを除く）
一般的な資料提供及び説明資料：http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/